青色申告でいくら得か 計算【2026年版】
65万円控除と白色申告の差・2027年からの75万円も比べる

事業所得別の、65万円控除で減る額の目安（2026年）

このページの計算機で、単身・扶養なしとして計算した表です。個人事業主は39歳以下（国民健康保険は東京23区の料率）、副業は本業の年収500万円・社会保険料を年収から見積もり（39歳以下・賞与なし）としています。

事業所得が65万円より少ないと、控除は事業所得の額までです。所得が低く税がかからない範囲では、控除を増やしても減る額は小さくなります。

青色申告特別控除の額（2026年分）

青色申告をする人は、事業所得（と不動産所得）から、次の額を差し引けます（国税庁 No.2072）。控除は、その所得の黒字の額までです。

• 55万円: 事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付して、期限内（翌年3月15日まで）に申告する。
• 65万円: 55万円の要件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿で保存しているか、申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限内に e-Tax で送る。
• 10万円: 上の要件に当てはまらない青色申告の人（簡易な簿記など）。

白色申告には、この控除はありません。白色申告でも、事業所得のある人は記帳と帳簿・書類の保存が必要です（国税庁 No.2080）。

2027年分からの見直し

令和8年度の税制改正で、2027年分（令和9年分）以後の所得税について、次の見直しが決まっています（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。

• 55万円の控除は、要件に e-Tax での期限内の申告を加えて 65万円に。e-Tax を使わず書面で申告すると、複式簿記でも控除は10万円になります（※ 大綱の見直しの内容から読み取った扱い。国税庁の案内でご確認ください）。
• 65万円の控除は、電子帳簿の保存などの要件を満たす人を対象に 75万円に。
• 簡易な簿記の人のうち、前々年分の事業所得・不動産所得の収入が1,000万円を超える人は、10万円の控除を受けられなくなります。

75万円の要件（優良な電子帳簿の保存など）や届出のくわしい内容は、2027年分の申告の前に、国税庁の案内でご確認ください。

青色申告を始めるには（申請の期限）

• 原則: 青色申告をしたい年の3月15日までに、「青色申告承認申請書」を税務署に出します（国税庁 No.2070）。2027年分から青色申告にするなら、2027年3月15日までです。
• その年の1月16日以後に事業を始めた人: 事業を始めた日から2か月以内です。
• 2026年分を青色申告にできるのは、期限までに申請を出した人だけです。いまから出すと、原則として2027年分からになります。
• 帳簿と書類は、原則として7年間（請求書・見積書・納品書などは5年間）保存します（国税庁 No.2070）。

副業でも青色申告できるか（事業所得と雑所得）

青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のある人です（国税庁 No.2070）。副業の所得が雑所得なら、青色申告特別控除は使えません。

事業所得か業務に係る雑所得かは、その活動が社会通念上「事業」といえる程度かどうかで判断されます。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超えて事業所得と認められる事実があるときを除き、業務に係る雑所得になるとされています（所得税基本通達 35-2 の注）。帳簿を付けていても、事業所得と認められない場合があります。区分に迷うときは、税務署にご確認ください。

原稿料・講演料などや、シェアリングエコノミーの所得は、雑所得の例として挙げられています（国税庁 No.1500）。

控除のほかの青色申告の特典

この計算機は青色申告特別控除だけを計算します。青色申告には、ほかに次の特典があります（国税庁 No.2070）。

• 青色事業専従者給与: 事業に専ら従事する15歳以上の配偶者や親族への給与を、届け出た範囲内で適正な額なら、経費にできます。
• 純損失の繰越し・繰戻し: 事業の赤字を翌年以後3年間繰り越して、所得から差し引けます。前年も青色申告なら、前年分に繰り戻して還付を受けることもできます。
• 貸倒引当金: 年末の貸金の一定の割合を経費にできます。

青色申告でも変わらないもの

• 個人事業税: 青色申告特別控除の額を足し戻して計算するため、控除による違いはありません（大阪府の案内。事業主控除は年290万円）。
• 国民年金の保険料: 所得によらず定額です（2026年度は月17,920円）。
• 会社員の副業: 本業の給与から差し引かれる社会保険料は変わりません。減るのは所得税と住民税です。

計算の前提

• 2026年中の事業について、2026年分の所得税と2027年度（令和9年度）の住民税の目安です。2027年分以後の控除額の列も、税率・基礎控除などは2026年の制度で計算しています。
• 事業所得は「収入 − 経費」とし、赤字は0円として扱います（赤字の繰越し、青色事業専従者給与は入れていません）。不動産所得は入れていません。
• 個人事業主は、給与などほかの所得が無いものとして計算します。国民健康保険料は東京23区の料率で、本人1人分です（均等割の軽減、ほかの家族の分は入れていません）。国民健康保険料は前年の所得で決まるため、毎年同じ所得として計算しています。
• 会社員の副業は、本業の給与（1か所）があり、副業を事業所得として申告できる場合の計算です。社会保険料を見積もるときは、協会けんぽ（東京）の料率・厚生年金・雇用保険で、賞与なしとして計算します。
• 医療費控除・生命保険料控除・iDeCo などのほかの控除は入れていません。入れると減る額が変わることがあります。
• 住民税の税率は10%（市町村6%・道府県4%）、所得割がかからない所得の基準は大都市（1級地）で計算しています。均等割は含みません。
• 税額・保険料の端数は切り捨てています。実際の額とは数百円ほど違うことがあります。

よくある質問

青色申告にすると、65万円が戻ってくるのですか？

いいえ。65万円は所得から差し引く額（控除）で、減る税は、65万円にあなたの税率（所得税・住民税、個人事業主は国民健康保険料も）を掛けた額が目安です。この計算機で金額を確かめられます。

2026年分を今から青色申告にできますか？

原則として、青色申告をしたい年の3月15日までに承認申請書を出している必要があります。2026年の1月16日以後に事業を始めた人は、始めた日から2か月以内です。いまから出すと、原則として2027年分からです。

紙で申告すると、どうなりますか？

2026年分は、複式簿記で期限内に申告すれば55万円です。2027年分以後は、書面で申告すると10万円になります（e-Tax での申告が65万円の要件になるため）。

副業が赤字です。

青色申告特別控除は黒字の額までなので、赤字の年は控除による減額はありません。事業所得の赤字は給与などの所得と差し引きでき（※ 一般的な扱い。税務署の案内でご確認ください）、青色申告なら残った赤字を翌年以後3年間繰り越せます（国税庁 No.2070）。雑所得の赤字は、ほかの所得と差し引きできません（国税庁 No.1500）。

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出典

この計算は目安です。正確な扱いは、税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。