副業の確定申告が必要か 判定【2026年版】
20万円の基準・住民税の申告・増える税の目安

本業の年収・副業の所得別の、増える税の目安（2026年）

このページの計算機で、単身・扶養なし、社会保険料を本業の年収から見積もり（39歳以下・賞与なし）、副業は給与以外（所得 = 収入 − 経費）として計算した表です（所得税と住民税の所得割の合計）。

所得が20万円以下（10万円・20万円の列）でも、税がかからないわけではありません。所得税の確定申告が要らない場合も、住民税の申告をすると、住民税はかかります（下の「20万円以下でも住民税の申告が必要」）。合計所得が489万円を超えると、2026年分の所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がるため、副業の所得が大きいと増える税が大きくなります。

確定申告が必要になる基準

会社員・パートなど、勤め先の年末調整を受ける人のうち、次に当てはまる人は所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900。主なものだけを挙げます）。

• 給与を1か所から受ける人: 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える。
• 給与を2か所以上から受ける人: 年末調整を受けない給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える。
  ただし、給与の収入の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら不要です。
• 給与の収入が2,000万円を超える人（副業の有無によらず）。

確定申告をすれば税金が還付される人は、この基準に当てはまっても申告の義務はありません。ただし、申告しないと払いすぎた税は戻りません。

20万円は「収入」ではなく「所得」

給与以外の副業は、収入から経費を引いた所得で判定します。たとえば収入30万円・経費12万円なら所得は18万円で、20万円を超えません。原稿料やシェアリングエコノミーによる所得などは、雑所得の例として挙げられています（国税庁 No.1500）。2か所目の給与は、経費を引かない「収入」の額で判定します。

20万円以下でも住民税の申告が必要

20万円の基準は所得税だけのものです。給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない人も、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります（横浜市・広島市の案内）。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告もしたものとみなされます。

2か所目の給与は、勤め先から市区町村に届けられるため、ふつうは住民税の申告は要りません（※ 一般的な扱い。お住まいの市区町村の案内でご確認ください）。

20万円以下でも確定申告をする場合

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に入れます（※ 一般的な扱い。税務署・国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内でご確認ください）。副業の報酬から所得税が差し引かれている人は、申告するとその一部が戻ることがあります。

副業の報酬から差し引かれる所得税

原稿料・講演料などの報酬は、支払う側が所得税を差し引いて（源泉徴収して）支払うことがあります。税率は、1回の支払いが100万円以下なら10.21%です（国税庁 No.2795）。差し引かれた所得税は、確定申告で精算します。

• 副業で増える所得税より、差し引かれた額が多い → 申告すると差額が戻ります（還付）。
• 副業で増える所得税より、差し引かれた額が少ない → 申告で差額を納めます。

本業の所得税の税率が5%の人が、経費の少ない副業で報酬から10.21%差し引かれていると、戻ることがあります。この計算機の「源泉徴収税額」に入れると、目安を計算します。

副業の住民税の納め方（2027年度から変わる点）

• 2か所目の給与: 令和9年度（2026年の所得にかかる住民税）からは、すべての給与を合わせて計算し、原則として本業の勤め先の給与から差し引かれます。申告書で「自分で納付」を選んでも、給与の分は変わりません（中央区の案内）。
• 給与以外の所得: 確定申告書の第二表（または市区町村の住民税の申告書）の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」を選ぶと、その分の住民税を自分で納める形にできます。税額は変わりません。所得が赤字のときなど、選んでも給与から差し引かれる場合があります（文京区・中央区の案内）。

扱いは市区町村によって違うことがあります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。副業そのものについては、勤め先の就業規則もご確認ください。

申告の手続き

• 期間: 2026年分の確定申告は、原則として2027年2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。税金が戻るだけの申告（還付申告）は、2027年1月1日から出せます（国税庁 No.2030）。
• 用意するもの: 本業・2か所目の給与の源泉徴収票、副業の収入と経費がわかる記録（請求書・入金の記録・領収書など）。
• 記録の保存: 業務にかかる雑所得は、前々年の収入が300万円を超えると、取引の書類（請求書・領収書など）の保存が必要です。1,000万円を超えて確定申告をするときは、収支内訳書などを付けます（国税庁 No.1500）。
• 住民税だけの申告: 所得税の確定申告をしないときは、2027年1月1日に住んでいる市区町村に、住民税の申告をします（横浜市の案内）。

計算の前提

• 2026年中の収入について、2026年分の所得税と、2027年度（令和9年度）の住民税の目安です。
• 本業の給与（1か所）で年末調整を受けている人が対象です。判定は国税庁 No.1900 の主な基準（20万円・150万円の例外・2,000万円）だけを扱い、同族会社の役員・災害減免法・退職所得などの場合は入れていません。
• 給与以外の副業は、収入 − 経費を所得として計算します。赤字は0円として扱います（事業所得の赤字をほかの所得と差し引く計算、青色申告特別控除は入れていません）。
• 不動産・株式・年金などの所得、医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などは入れていません。入れると判定や税額が変わることがあります。
• 副業で増える税は、本業だけの場合との差です。所得税は復興特別所得税を含み、住民税は所得割（均等割は含まない）です。副業で社会保険料が増える場合は入れていません。
• 社会保険料を見積もるときは、協会けんぽ（東京）の料率・厚生年金・雇用保険で、本業の給与が毎月同じ・賞与なしとして計算します。
• 住民税の税率は10%（市町村6%・道府県4%）、所得割がかからない所得の基準は大都市（1級地）で計算しています。
• 税額の端数は、ふつうの税の計算と同じように切り捨てています。実際の額とは数百円ほど違うことがあります。

よくある質問

副業の収入が20万円を超えたら、確定申告が必要ですか？

給与以外の副業は、収入ではなく所得（収入 − 経費）が20万円を超えるかで判定します。2か所目の給与（アルバイトなど）は、収入の額で判定します。

20万円以下なら、何もしなくてよいですか？

所得税の確定申告は要りませんが、給与以外の所得があれば、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。

アルバイトを掛け持ちしているパートです。

年末調整を受けない給与の収入と給与以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として申告が必要です。ただし、給与の合計から社会保険料などの控除を引いた額が150万円以下（給与以外の所得が20万円以下）なら不要です。この計算機の「2か所目の給与」に入れると判定します。

副業が赤字です。

この計算機では0円として扱います。雑所得の赤字は、給与の所得と差し引きできません（国税庁 No.1500）。事業所得として申告する場合の扱いは、税務署にご確認ください。

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出典

この判定と計算は目安です。正確な扱いは、税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。