フリーランス・個人事業主の手取り計算【2026年版】
売上から、税金と保険料はいくらか

事業所得別の手取りの目安（2026年）

このページの計算機で、青色申告（65万円控除）・単身・扶養なし・20〜39歳・個人事業税の税率5%・国民健康保険は東京23区の料率として計算した表です。

負担率は、税金と保険料の合計を「売上 − 経費」で割ったものです。所得が増えると、所得税の税率が上がり、個人事業税もかかるため、負担率は高くなります。一方、所得が200万円より低い範囲では、国民年金と国民健康保険料の均等割（定額の部分）の割合が大きくなります。

フリーランス・個人事業主にかかる税金と保険料

• 所得税（復興特別所得税を含む）: 1年分の所得を、翌年2月16日〜3月15日の確定申告で申告して納めます（国税庁 No.2020）。
• 住民税: 所得割（所得の10%）と均等割（年5,000円）。確定申告をすると、市区町村から翌年度に通知が来ます。
• 個人事業税: 法定業種の事業にかかる都道府県の税です。事業所得から事業主控除（年290万円）を引いた額に、業種ごとの税率を掛けます。原則として8月と11月に納めます（東京都主税局）。
• 国民健康保険料: 前年の所得から計算する所得割と、1人あたりの均等割の合計です。料率は市区町村ごとに違います。
• 国民年金保険料: 所得によらず定額で、2026年度は月17,920円です（日本年金機構）。

会社員なら勤め先が給与から差し引いて納めますが、フリーランス・個人事業主は自分で納めます。売上の入金がそのまま使えるお金ではないため、上の合計を取り分けておく目安にしてください。

個人事業税がかかる業種

個人事業税は、法律で決められた70の業種（法定業種）の事業を行う個人にかかります（東京都主税局「個人事業税」）。

• 第1種事業（37業種）・税率5%: 物品販売業、飲食店業、不動産貸付業、製造業、運送業、旅館業など。
• 第2種事業（3業種）・税率4%: 畜産業、水産業、薪炭製造業。
• 第3種事業（30業種）・税率5%: 医業、税理士業、弁護士業、美容業、理容業、クリーニング業など。あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など医業に類する事業と装蹄師業は3%です。

自分の事業がどの業種に当たるか（当たらないか）は、事業の内容をもとに都道府県が判断します（※ 一般的な扱い。お住まいの都道府県の税事務所でご確認ください）。

個人事業税には青色申告特別控除がありません。青色申告にしても個人事業税は変わらず、控除の額を足し戻して計算します（東京都主税局、大阪府の案内）。

独立1年目と2年目で、納める額が違う

住民税・個人事業税・国民健康保険料は、前年の所得をもとに決まります。会社員から独立した1年目は、会社員だった前年の所得で住民税と国民健康保険料が決まり、個人事業税はまだかかりません。独立1年目の事業の所得にかかる分は、2年目に納めます（※ 一般的な扱い。くわしくは市区町村・都道府県の案内でご確認ください）。

この計算機は、毎年同じ所得が続くものとして、1年分の額を出しています。2年目に納める額の見込みとして、1年目のうちに取り分けておく目安に使えます。

計算の前提

• 2026年中の事業について、2026年分の所得税と2027年度（令和9年度）の住民税の目安です。住民税・個人事業税・国民健康保険料は、毎年同じ所得が続くものとして計算しています。
• 事業所得は「売上 − 経費」とし、赤字は0円として扱います（赤字の繰越し、青色事業専従者給与は入れていません）。給与・不動産所得などほかの所得は無いものとします。
• 青色申告特別控除は2026年分の額です（2027年分以後の見直しは、青色申告のページで比べられます）。青色申告にできるのは、期限までに承認申請書を出した人です（国税庁 No.2070）。
• 個人事業税は、営業期間が1年として事業主控除290万円で計算します。前年の個人事業税は経費にできますが（※ 一般的な扱い）、この計算では入れていません。
• 国民健康保険料は東京23区の令和8年度の料率で、本人1人分です（均等割の軽減、ほかの家族の分は入れていません）。お住まいの市区町村で額は変わります。
• 国民年金は20歳以上60歳未満の人として、2026年度の保険料を12か月分入れています（免除・猶予、付加保険料は入れていません）。
• 住民税の税率は10%（市町村6%・道府県4%）、均等割は5,000円（森林環境税を含む）、所得割・均等割がかからない所得の基準は大都市（1級地）で計算しています。15歳以下の子は、この基準の人数に入れていません。
• 消費税、医療費控除・生命保険料控除・小規模企業共済などのほかの控除は入れていません。
• 税額・保険料の端数は切り捨てています。実際の額とは数百円ほど違うことがあります。

よくある質問

手取りは、売上の何割くらいですか？

経費と所得によって大きく変わります。上の表では、売上 − 経費が400万円のとき、税金と保険料は約97万円（約24%）でした。お住まいの市区町村の国民健康保険料や、業種、家族で変わるので、計算機に入れて確かめてください。

青色申告にすると、どれくらい変わりますか？

上の「確定申告の方法」を変えると、合計の違いが分かります。方法ごとの差と2027年分からの見直しは、青色申告 いくら得 計算で比べられます。個人事業税と国民年金は、青色申告でも変わりません。

個人事業税がかかるか分かりません。

法定業種に当たるかは、事業の内容をもとに都道府県が判断します。迷うときは、お住まいの都道府県の税事務所でご確認ください。この計算機では「法定業種に当たらない」を選ぶと、個人事業税を0円として計算します。

入力した内容は送信されますか？

送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。

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出典

この計算は目安です。正確な扱いは、税務署・都道府県・お住まいの市区町村にご確認ください。