医療費控除 いくら戻る 計算【2026年版】
夫婦どちらで申告するか・セルフメディケーション税制と比べる

年収・医療費別の戻る額の目安（2026年）

このページの計算機で、単身・扶養なし、社会保険料を年収から見積もり（39歳以下・賞与なし）、保険金などの補てんが無いものとして、通常の医療費控除で計算した表です（所得税の還付と住民税の減額の合計）。

年収が高いほど所得税の税率が高く、同じ医療費でも戻る額が大きくなります。年収がおよそ297万円未満の人は、医療費が10万円以下でも控除を受けられることがあります（下の「10万円より少なくても」）。

医療費控除のしくみ

控除の額と、戻る額

医療費控除は、払った医療費がそのまま戻る制度ではありません。医療費から一定の額を差し引いた「控除の額」が所得から引かれ、そのぶん所得税と住民税が少なくなります。

• 控除の額 =（支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円（上限200万円）
• 戻る額の目安 = 控除の額 ×（所得税の税率 × 1.021）＋ 控除の額 × 住民税の10%

たとえば控除の額が10万円で所得税の税率が5%なら、所得税が約5,100円、住民税が約1万円減ります。所得税の税率が20%なら、所得税が約2万400円減ります。

10万円より少なくても受けられる人

差し引く額は「10万円」と「総所得金額等の5%」の少ない方です。給与だけの人の総所得金額等は給与所得（年収 − 給与所得控除）なので、2026年は年収がおよそ297万円未満だと、差し引く額が10万円より少なくなります。たとえば年収150万円のパートの人は、給与所得76万円の5%で、差し引く額は3万8,000円です。

2026年は、パートの人は所得税が戻らないことが多い

2026年分の所得税は、基礎控除が最大104万円、給与所得控除が最低74万円になり、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません。所得税がかかっていない人は、医療費控除をしても所得税は戻りません。

住民税は、給与所得控除が74万円、基礎控除が43万円のままのため、所得税より低い年収からかかります（単身なら年収119万円を超えると）。所得税がかからない人でも、住民税が減ることがあります。

夫婦のどちらで申告するか

医療費控除を受けられるのは、自分と、生計を一にする家族の医療費を支払った人です。家族の医療費を1人がまとめて支払って申告すると、差し引く10万円が1回で済みます。

多く戻るのは、ふつうは所得税の税率が高い方です。ただし、年収の低い方は差し引く額（5%）が小さいため、医療費が10万円前後のときは年収の低い方が多く戻ることがあります。この計算機の「配偶者 いる」で、両方を比べられます。

セルフメディケーション税制

健康診断や予防接種などを受けた人が、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を買ったときの特例です。控除の額 = 対象の市販薬の購入額 − 1万2,000円（上限8万8,000円）。通常の医療費控除と同じ年に両方は使えず、どちらか一方を選びます。申告したあとに選び直すことはできません。

今の制度は、2026年12月31日までの購入が対象です。令和8年度の税制改正で、2027年分から期限の延長と対象の医薬品の見直しが行われます（厚生労働省）。

対象になる医療費

国税庁の説明（No.1122）から、主なものを挙げます。

• 対象になる: 医師・歯科医師の診療・治療、治療のための医薬品（かぜ薬など）、入院の部屋代・食事代（通常必要な範囲）、通院の交通費、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の施術（治療のためのもの）、助産師による分べんの介助
• 対象にならない: 健康診断の費用（原則）、ビタミン剤など予防や健康増進のための医薬品、医師への謝礼、自家用車のガソリン代・駐車場代、タクシー代（公共交通機関が使えない場合を除く）

判断に迷うものは、国税庁のページ（下の出典）か税務署でご確認ください。

申告の手続き

• 確定申告書に「医療費控除の明細書」を付けて出します。領収書を付けるだけでは控除を受けられません。健康保険から届く医療費通知を付けると、明細書の記入を簡単にできます。
• 領収書は、確定申告の期限などから5年間、税務署から提示を求められることがあるので、手元に残しておきます。
• 所得税を払いすぎた人が税金を返してもらう申告（還付申告）は、翌年の1月1日から5年間出せます。2026年分は、2027年1月から出せます。
• 所得税がかかっていない人は、確定申告をしなくても、お住まいの市区町村に住民税の申告をすれば、住民税で医療費控除を受けられます。
• 確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります。寄付も確定申告に入れてください（ふるさと納税の上限額の計算）。

※ 医療費控除は会社の年末調整では受けられず、自分で申告する必要があります（一般的な扱い。国税庁の「No.2030 還付申告」に、給与所得者が医療費控除を受ける場合が還付申告の例として載っています）。

計算の前提

• 2026年中に支払った医療費について、2026年分の所得税と、2027年度（令和9年度）の住民税で減る額の目安です。
• 対象は、給与を1か所から受け取っている人（会社員・公務員・パート）です。副業・事業・年金などの所得がある人、生命保険料控除・住宅ローン控除などを受ける人は、戻る額が変わることがあります（このツールには入れていません）。
• 所得税の還付は、会社の年末調整で1年分の所得税が正しく納められている場合の額です。年の途中で退職した人などは、戻る額が違うことがあります。
• 社会保険料を見積もるときは、協会けんぽ（東京）の料率・厚生年金・雇用保険で、毎月同じ給与・賞与なしとして計算します。
• 住民税の税率は10%（市町村6%・道府県4%）、所得割がかからない所得の基準は大都市（1級地）で計算しています。
• 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は、入れた年収と子の人数から計算します。障害者控除・ひとり親控除・老人扶養などは入れていません。
• 夫婦で医療費を分けて、2人とも申告する場合は計算していません（それぞれで10万円などが差し引かれます）。
• 税額の端数は、ふつうの税の計算と同じように切り捨てています。実際の額とは数百円ほど違うことがあります。

よくある質問

医療費が10万円を超えないと、受けられませんか？

総所得金額等が200万円未満の人（給与だけなら年収およそ297万円未満）は、差し引く額が総所得金額等の5%になるため、10万円以下でも受けられることがあります。この計算機に年収を入れると、差し引く額を計算します。

家族の医療費もまとめられますか？

自分と生計を一にする配偶者・家族の医療費を、支払った人がまとめて申告できます。

所得税がかかっていないパートの人は、申告する意味がありますか？

所得税は戻りませんが、住民税がかかっている人は翌年度の住民税が減ります。住民税もかかっていない人は、申告しても減る税はありません。この計算機で、住民税の減額を確かめられます。

高額療養費や保険金を受け取りました。

受け取った額は、医療費から差し引きます。差し引くのは、その給付の対象になった医療費の額までです。12月分の高額療養費など、申告の時に額が決まっていないものは、見込みの額で申告し、決まったあとに直します（横浜市の案内）。

入力した内容は送信されますか？

送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。

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出典

この計算は目安です。正確な額は、税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。